未払いの残業代を回収する方法について解説します!

残業代の未払いは、同じ会社で仕事を続けていくためにはなかなか言い出せない事もありますね。残業代は払わなくても大丈夫。会社にそんなふうに思われないためにも、必ず払ってもらいしましょう。未払いの残業代の請求方法をご紹介します。

目次

残業代は未払いではないですか?もしそうなら回収をしましょう

 

多少のサービス残業も、職場の雰囲気を壊さないために仕方なしと思っている人も多いと思います

でもあまりに未払いの残業代が多いと我慢にも限界というものがあるでしょう。

ですが未払いの残業代がある、ということはあなたが思っている以上に問題があることなのです。

あなたには未払いの残業代がありますか?あなたが働いた分のお給料です。

泣き寝入りせず、請求できるうちにしっかり払ってもらいましょう。

そもそも残業代が発生しているのか?まずは確認しましょう

 

あなたは自分の就業時間を計算していますか?基本の就業時間を越えて働いていないかチェックしてみましょう。

そもそも残業とは何か?

残業代とは、簡単に説明すればある一定の決められた時間を超えて仕事をした際に発生する手当のことですが、残業には

  • 所定労働時間を超えて働くこと
  • 法定労働時間を超えて働くこと

の2つがあります。

法定労働時間とは労働基準法で定められている、1日に8時間・週に40時間以内で働かせなければならない、というものです。

対して所定労働時間とは、法定労働時間ないであれば会社が自由に決めることができる労働時間のことです。

例えば、法定労働時間の上限は1日に8時間までなので、単純計算で9時から始業であれば18時(休憩1時間)までの8時間働かせることができます。

しかし業務の効率化や募集人数を増やす目的で所定労働時間を9時から17時(休憩1時間)の7時間にすることも可能です。

仮にこのように、所定労働時間を7時間と就業規則で定める会社9時から19時まで働いたとします。

この際

  • 17時から18時までが所定労働時間を超えて働く残業
  • 18時から19時までは法定労働時間を超えて働く残業

となります。

就業規則に残業についての規則がある場合、会社は所定労働時間を超えた場合に必ず残業代を支払わなければなりません。

また、法定労働時間を超えて働く残業には割増賃金が支払われなければなりません。

労働時間に含まれるものと含まれないもの

就業時間に含まれるものと含まれないものは、その会社の就業規則によって決められていることがほとんどです。

ですが一般的には、通常の業務に結び付けられていれば労働時間に含まれるとされています。

例えば

  • 制服に着替える時間、
  • お昼休憩中の来客の対応や電話対応
  • 参加が義務づけられている外部の研修

などは労働時間に含まれると解釈されることが多いです。

反対に

  • 通勤・退社時間
  • 出張先への移動時間

等は労働時間に該当しない可能性が高いです。

未払いの残業代が生まれてしまう原因

未払いの残業代が生まれてしまうもっとも大きな原因はこの労働時間に対する認識の甘さです。

きちんと労働時間と残業代についての認識を使用者と労働者が認識していれば未払いの残業代が発生することは少ないでしょう。

ですからまずは自分が働いている会社の就業規則を確認しましょう。所定労働時間外の残業に残業代を支払う、という規定があるにも関わらず未払いの残業代があるのであればそれは就業規則に違反していますので問題です。

また、法廷時間外労働には残業代を支払わなければならないと法律で決まっていますので、もちろん問題になります。

では、就業規則が「所定労働時間を12時間としその間は残業代は支払わない」としていたらどうでしょうか?

結論から言うとこのような就業規則は労働基準法に違反しているため認められません。ですから未払いの残業代はきっちりと払ってもらうことが事実上は可能なのです。

未払いの残業代を回収する4つの方法

 

未払いの残業代を請求しようと思ったら、あなたはどういう方法を取る予定でしょうか。

未払いの残業代を回収する方法(1) 任意に払ってくれるよう直接交渉する

未払いの残業代を回収しようとしたら、まずは直接交渉してみることです。この時のポイントは就業規則を確認することと、のちに説明する残業代が発生しているという証拠を集めることです。

未払いの残業代が発生しているような会社ですから闇雲に「残業代払ってくれ」と交渉しても聞く耳を持たないことも十分考えられます。そのような事態に備えて交渉材料としての証拠を集めておくことをおすすめします。

未払いの残業代を回収する方法(2) 内容証明郵便で支払いを請求

直接未払いの残業代金を口頭で請求しても、会社が支払いする姿勢を見せてくれないとき。そんな時は第二段階として書面にして請求する方法があります。

これは内容証明郵便と呼ばれるもので、「〜の内容の郵便を送ったよ」ということを証明してくれるものです。

ですが、その実これはただの手紙・郵便物です。この内容証明自体に強制執行力があるとかいうわけではありません。

ですが、きちんとした体裁を持つ書面ですので、あなたの未払い残業代を絶対に請求したいという強い意思を伝えることができるのです。

未払い残業代請求のための内容証明郵便の作成は専門家のアドバイスをもらうことをオススメします。

未払いの残業代を回収する方法(3) 労働審判を申し立てる

労働審判とは平姓18年からスタートした比較的新しい制度です。

会社と直接交渉しても進まない未払い給料・残業代金・解雇問題などを裁判よりも簡易的に行う審判制度です。

審判官1名と審判員2名で行われ訴訟を起こすよりもスピーディーな解決が望めます。ここで審判される内容は労働者の権利関係のみとなっています。

未払いの残業代を回収する方法(4) 民事訴訟を起こして請求する

多くの話し合いは、ここまでで解決を見ることでしょう。しかし、中には労働審判まで進んでも未払いの残業代の支払いについて解決しない事もあります。

そんな時は、最終手段として労働訴訟を起こします。

裁判で争うわけですから当然弁護士に依頼する必要があり、費用もかかります。また訴訟を起こす時にはある程度おおごとになることを覚悟しなければばりません。しかし、確実に残業代未払いの証拠があり、弁護士にも相談したい、という場合には有効な手段であると言えます。

未払いの残業代請求の訴訟を考えているなら、なるべく早い段階で労働問題に強い弁護士に相談しましょう。

未払いの残業代を回収するポイントは「残業代の証拠」


未払いの残業代金を回収する方法について説明しました。未払いの残業代の請求には
証拠が大切であるということが分かりましたね。ここでは、その証拠について具体的に見ていきます。

未払いの残業代を証明する証拠を集めておこう

未払い残業代を回収しようとした時、会社との直接交渉から最終手段である訴訟に至るまでどの方法でも重要なポイントとなるのが、未払い残業があるという証拠です。

どのくらいあるのか、本当にあったのか?という証拠がなければ、欲しいと言っても払ってもらえませんね。

未払いの残業代の証拠(1) 就業規則

未払いの残業代を証明する証拠としてますあげられるのが、残業代について定めた就業規則です。

就業規則はある程度の大きさの会社では必ず存在するものですし、労働者にはその内容をみる権利がありますので必ず残業に関する規定と所定労働時間に関する規定をチェックしましょう。 

未払いの残業代の証拠(2) 労働時間を証明できるもの

会社の規則を把握したところで、それに対して自分がどのくらい働いていたのかという労働時間を証明できるものを証拠として用意しましょう。

未払いの残業を証明するのにもっとも手っ取り早い方法はタイムカードの記録を確保しておくことです。何時から何時まで働いたのかを確認し、就業規則と照らし合わせてみて、未払いの残業代がどのくらいあるのかを明確に示しておきましょう。

タイムカードがない会社であればその他の勤怠記録(エクセルのシートなど)を取っておくか、それさえもない場合は自分でしっかりと出勤時間と退勤時間を書面として残しておくと良いでしょう。

そもそも全く勤怠記録を取っていない会社につおてははかなり問題ありだと言えるでしょう。

未払いの残業代の証拠(3) 労働内容を証明できるもの

タイムカードなどで出勤時間、退社時間はわかってもその中の全て労働しているというわけではありませんね。昼休みやそれ以外にも所定の休憩時間が定められているでしょう。

未払いの残業代を証明するには職種・勤務地に加え具体的な業務内容がわかる物があると良いです。

業務日報など、具体的な業務内容がわかるものの記録をつけておきましょう。

また、雇用契約書も重要になります。雇用契約書は会社に保存されていても労働者には渡されていない場合もありますので、複写が欲しい旨を伝えて受け取る事ができます。

雇用契約書はあなたの署名・捺印と企業の印が押された物でないと無効となるので注意してください。

未払いの残業代の支払いに会社が応じなかったら|弁護士へ相談を

未払いの残業代を回収しようとした時、まずは会社との契約を確認し、自分には支払いってもらっていない残業代金がどのくらいあるのか把握するところから始まります。

会社との雇用契約が発生した時に交わした契約書、就業規則、タイムカードや賃金台帳などの証拠を集め、会社に請求するのが第一段階です。

それでも、「他の人にも払っていないのだから」などと理由づけして支払いを拒絶する雇い主も少なくありません。

他の人に払っていないのであれば、他の人にも払えば良いだけです。なぜならきちんとした残業を証明できるものであれば法的に残業代を支払う義務があるからです。

あなたが未払いの残業代を受け取れないという理由にはなりません。そのような理不尽な言い訳をされて引き下がるのは、納得いきませんよね。

そんな場合は弁護士を通して法的な手段を取って請求しましょう。

弁護士から会社に内容証明で残業代金の請求をし、それでも話し合いに応じないようであれば労働審判、民事訴訟と進め戦う必要が出てきます。

もちろん労働審判や内容証明を送るぐらいであれば個人でできないこともないですが、労働問題の専門家に依頼した方が未払いの残業代を回収できる確率は飛躍的にアップするでしょう。一度状況を相談してみてはいかがでしょうか?

弁護士に相談する

未払いの残業代を回収する方法を教えますのまとめ

 

未払いの残業代を払ってもらうには、証拠を集める、直接交渉する。それでもダメなら労働審判や訴訟を起こすということになります。

会社との交渉でも、あなたが言うよりも弁護士を同伴し、弁護士に法律的な話を交えて交渉してもらった方が話がスムーズに進みます。

未払いの残業代はあなたの大切な給料の一部ですから、必ず回収をしましょう。

弁護士に相談する

この記事の作成者

カケコム編集部